問題
国民年金法第88条の2及び第88条の3並びに第90条の3の特例として、国民年金第1号被保険者に係る産前産後期間の保険料免除制度について、出産予定日又は出産日が属する月の前月から（ A ）（多胎妊娠の場合は出産予定日又は出産日が属する月の3月前から6か月間）の保険料が免除される。当該免除期間は、老齢基礎年金の年金額の計算において（ B ）として扱われる。
選択肢
- 1A: 4か月間 B: 保険料納付済期間（満額算入）
- 2A: 6か月間 B: 全額免除期間（2分の1算入）
- 3A: 3か月間 B: 学生納付特例期間（年金額に反映なし）
- 4A: 12か月間 B: 4分の3免除期間（8分の5算入）
- 5A: 2か月間 B: 半額免除期間（4分の3算入）
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正解
1. A: 4か月間 B: 保険料納付済期間（満額算入）
解説
国年法88条の2は、第1号被保険者の産前産後期間（出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間、多胎妊娠は3月前から6か月間）の保険料を免除する（2019年4月1日施行）。当該期間は他の免除と異なり、保険料納付済期間として扱われ、老齢基礎年金の年金額に満額反映される（国年法27条括弧書き、5条1項）。財源は国民年金保険料の引上げ（月額100円程度）で賄う。