問題
労働基準法における賃金支払いの5原則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1賃金は通貨で支払うのが原則であるが、労働者の同意があれば本人名義の預貯金口座への振込みが認められる。
- 22023年4月から、一定の要件を満たす資金移動業者口座（デジタル払い）への賃金支払いも認められるようになった。
- 3賃金は労働者本人に直接支払わなければならず、未成年者の親権者であっても代理受領はできない。
- 4賃金は毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならず、臨時の賃金や賞与は除外される。
- 5賃金からの控除は、法令に定めがある場合のほか、労使協定があれば包括的にあらゆる項目を控除できる。
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正解
5. 賃金からの控除は、法令に定めがある場合のほか、労使協定があれば包括的にあらゆる項目を控除できる。
解説
労基法24条。労使協定（賃金控除協定）があっても、控除できるのは購買代金・社宅費・組合費等、事理明白なものに限られ、包括的に何でも控除できるわけではない。デジタル払いは2023年4月施行（労基則7条の2）、未成年者本人払いは労基法59条で明定されている。