問題
労働基準法上の妊産婦等に係る規定について、次のア〜エの記述のうち正しいものの組合せはどれか。 ア．使用者は妊娠中の女性が請求した場合、他の軽易な業務に転換させなければならない。 イ．産前6週間（多胎妊娠は14週間）以内の女性が請求した場合、就業させてはならない。 ウ．産後8週間を経過しない女性は、本人の請求の有無にかかわらず一切就業させてはならない。 エ．生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
選択肢
- 1ア・イ・エ
- 2ア・ウ・エ
- 3イ・ウ・エ
- 4ア・イ・ウ
- 5ア・イ・ウ・エ
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正解
1. ア・イ・エ
解説
労基法65条1項（産前6週・多胎14週は請求があれば就業させてはならない）、同条3項（軽易業務転換）、同法68条（生理日の措置）はそれぞれ正しい。ウは誤り。産後8週のうち、6週は強制休業だが、産後6週経過後は本人請求かつ医師が支障なしと認めた業務に就かせることは可能（労基法65条2項但書）。