問題
労働基準法上の就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁に届け出なければならない。
- 2就業規則の作成・変更については、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴取しなければならないが、同意を得る必要はない。
- 3就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となり、無効となった部分は就業規則の基準による。
- 4就業規則の不利益変更については、変更が合理的であり、変更後の就業規則を労働者に周知させた場合に限り、変更後の労働条件によることになる。
- 5減給の制裁を定める場合、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金総額の20分の1を超えてはならない。
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正解
5. 減給の制裁を定める場合、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金総額の20分の1を超えてはならない。
解説
労基法91条。減給制裁は1回の額が平均賃金1日分の半額を超えず、かつ総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならない(20分の1ではなく10分の1)。他は労基法89条・90条・93条、労契法10条・12条のとおり。