問題
労働安全衛生法に基づく一般健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1事業者は常時使用する労働者に対し、雇入れ時及び1年以内ごとに1回、定期健康診断を実施しなければならない。
- 2深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、6か月以内ごとに1回、特定業務従事者の健康診断を実施しなければならない。
- 3健康診断結果について医師等の意見を聴取し、必要に応じて就業場所の変更等の措置を講じなければならない。
- 4健康診断の費用は、原則として労働者の自己負担とする。
- 5常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
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正解
4. 健康診断の費用は、原則として労働者の自己負担とする。
解説
労安衛法66条、安衛則43条以下。健康診断は事業者の実施義務であり、その費用は事業者負担とすべきことが通達（昭47・9・18基発602号）で示されている。受診時間中の賃金は労使協議事項とされる。他は条文どおり。