社会保険労務士 予想問題｜労働者災害補償保険法・徴収法 第20問

解説

徴収法15条・19条により、継続事業の事業主は毎年6月1日から7月10日までに前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する（年度更新）。また同法18条により、概算保険料が40万円以上（労災保険又は雇用保険の一方のみ成立する事業は20万円以上）の場合又は労働保険事務組合に事務処理を委託している場合は、3回に分割して納付（延納）できる。石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金は、確定保険料の申告と同時に申告・納付するが、概算納付や延納の制度はない。よって3つすべてが正しく、「いずれも正しくない」とする肢5は誤りである。延納時の各期納期限（7月10日・10月31日・1月31日、事務組合委託はそれぞれ後二期が11月14日・2月14日）と、一般拠出金率1000分の0.02は社労士試験の頻出数値である。