問題
労働保険徴収法上の労働保険料の年度更新に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1継続事業の事業主は、毎年6月1日から7月10日までの間に、確定保険料の申告・納付と概算保険料の申告・納付を行わなければならない。
- 2概算保険料が40万円以上である場合、または労働保険事務組合に委託している場合は、3回に分割して納付することができる。
- 3一般拠出金（石綿健康被害救済法）は、確定保険料の申告と同時に申告・納付するが、概算納付は不要である。
- 4上記の3つすべてが正しい。
- 5上記のいずれも正しくない。
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正解
4. 上記の3つすべてが正しい。
解説
徴収法19条、附則。年度更新期間6/1〜7/10、延納（分割）要件40万円以上または事務組合委託、一般拠出金は確定のみで石綿被害救済の財源。すべて正しい記述である。