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雇用保険法・徴収法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第25問

問題

雇用保険の教育訓練給付金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1一般教育訓練給付金は、対象教育訓練の受講費用の20%(上限10万円)を支給する。
  2. 2特定一般教育訓練給付金は、速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する講座を対象に、受講費用の40%(上限20万円)を支給する。
  3. 3専門実践教育訓練給付金は、中長期的キャリア形成を目的とした講座を対象に、受講費用の50%(上限年間40万円・最大3年)に加え、資格取得・就職した場合は20%(上限年間16万円)が追加支給される。
  4. 4教育訓練支援給付金は、受講中の45歳未満の離職者に対し、基本手当日額の80%相当額を支給する制度である。
  5. 5受給資格は、原則として支給要件期間(被保険者であった期間)が3年以上必要であるが、初めて支給を受けようとする者は2年以上で足りる。
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正解

5. 受給資格は、原則として支給要件期間(被保険者であった期間)が3年以上必要であるが、初めて支給を受けようとする者は2年以上で足りる。

解説

雇用保険法60条の2、施行規則。受給資格は原則3年以上の支給要件期間が必要だが、初めて支給を受けようとする者は1年以上で足りる(2年ではなく1年)。専門実践は2年以上必要だったが2014年改正で初回1年以上に。教育訓練支援給付金は2025年改正で対象者拡大予定。

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