問題
雇用保険の給付制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1正当な理由なく自己の都合により退職した場合、基本手当について原則として2か月の給付制限が課される（5年間に2回まで）。
- 25年間に3回以上の自己都合退職の場合は、3か月の給付制限となる。
- 3自己責任に帰すべき重大な理由により解雇された場合、3か月の給付制限が課される。
- 4正当な理由なく公共職業安定所の職業指導等を拒否した場合、1か月間の給付制限が課される。
- 5自己都合退職であっても、教育訓練を自ら受けた場合は給付制限が解除される特例措置が、2025年4月から導入された。
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正解
4. 正当な理由なく公共職業安定所の職業指導等を拒否した場合、1か月間の給付制限が課される。
解説
雇用保険法32条以下。職業紹介・職業指導拒否の場合は1か月「以内」（厚生労働省令で定める期間）の給付制限。なお、2025年4月改正で自己都合退職の給付制限期間が原則2か月（従前3か月、2020年10月から経過措置で2か月、2025年4月から正式に2か月）、自ら教育訓練を受けた場合は給付制限解除等の特例が措置された。