問題
労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1事業主は、職場におけるパワーハラスメント防止のため、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
- 2パワーハラスメントの3要素は、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもので、労働者の就業環境が害されるものをいう。
- 32022年4月から、中小事業主についてもパワハラ防止措置が義務化された。
- 4事業主は、相談したこと等を理由とする不利益取扱いを禁止しなければならない。
- 5カスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）については、現行のパワハラ防止法では事業主に対する法的義務は一切定められていない。
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正解
5. カスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）については、現行のパワハラ防止法では事業主に対する法的義務は一切定められていない。
解説
労働施策総合推進法30条の2。同法指針において、カスタマーハラスメントについても事業主の望ましい取組として相談体制整備等が示されている。さらに2025年に法改正案でカスハラ対策の措置義務化が議論されている（出題時点で関連動向は重要論点）。他は条文どおり。