正解
2. 1個
解説
労働経済白書等。ア：完全失業率は2.4〜2.6％程度で推移し正しい。イ：2024年有効求人倍率は1.25倍程度で1.0倍超え誤り。ウ：労働組合推定組織率は16％台ではなく16.1％（2024年）と長期的低下傾向で誤り。エ：日本の労働生産性はOECD中位（時間当たり29位前後）で誤り。よって正しいのはアの1個。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第31問
労働関係法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第32問
育児・介護休業法に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 労働者は、その養育する1歳に満たない子について、原則として2回まで育児休業を分割取得できる。 イ 出生時育児休業（産後パパ育休）は、子の出生後8週間以内に4週間（28日）まで、原則2回に分割して取得できる。 ウ 介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割取得できる。 エ 育児休業を取得することができる労働者から、有期契約労働者で「子が1歳6か月までの間に契約満了が明らかな者」は除外される。
第33問
労働経済・労働市場に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
第34問
社会保険制度の沿革・概要に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 我が国の医療保険制度は、職域保険（被用者保険）と地域保険（国民健康保険）から成り、すべての国民がいずれかの医療保険に加入する「国民皆保険」が1961年に実現した。 イ 公的年金制度は、1961年に国民皆年金が達成され、1985年改正で基礎年金制度が導入された。 ウ 介護保険制度は、2000年に施行され、40歳以上の者が被保険者となる社会保険方式を採用している。 エ 後期高齢者医療制度は、2008年に施行され、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満で一定の障害状態にある者を対象とする。
第35問
社会保険における2024年・2025年の主な改正に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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