社会保険労務士 予想問題｜一般常識 第36問

問題

労働経済及び労働法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

1. 1令和5年度の「就労条件総合調査」によれば、年間休日総数の労働者1人平均は90日程度であり、企業規模にかかわらずほぼ一定である。
2. 2「労働組合法」第2条にいう「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。
3. 3「最低賃金法」に基づく地域別最低賃金は、労働協約により別段の定めがあれば、これを下回る額で労働契約を締結することができる。
4. 4「労働者派遣法」では、派遣労働者の同一の組織単位に対する派遣可能期間は最長5年とされている。
5. 5「パートタイム・有期雇用労働法」は、事業主に対し、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間で「均衡のとれた処遇」のみを義務付けており、「均等待遇」までは求めていない。