問題
確定拠出年金法及び児童手当法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象は、20歳以上60歳未満の者に限定されており、60歳以上の者は加入できない。
- 2企業型確定拠出年金の事業主掛金の拠出限度額は、他制度に加入していない場合、月額55,000円である。
- 3確定拠出年金の老齢給付金は、加入者であった者が60歳に達したときから、60歳から65歳までの間に支給を請求することができる。
- 4令和6年10月から、児童手当の支給対象は中学校修了前までの児童とされ、所得制限は維持されている。
- 5児童手当の3歳未満の児童に係る支給額は、第1子・第2子は一律月額10,000円である。
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正解
2. 企業型確定拠出年金の事業主掛金の拠出限度額は、他制度に加入していない場合、月額55,000円である。
解説
企業型DCで他制度に加入していない場合の事業主掛金の拠出限度額は月額55,000円（確定拠出年金法施行令11条）。AはiDeCoは2022年5月から65歳未満まで加入可能、Cは加入者期間に応じ60歳〜75歳までの間に請求可能（2022年4月改正）、Dは令和6年10月から高校生年代まで拡大・所得制限撤廃、Eは3歳未満は一律月額15,000円。