問題
労働基準法第39条第7項により、使用者は、年次有給休暇の日数のうち（ ）以上について、基準日から1年以内の期間に、労働者ごとに時季を定めることにより与えなければならない。ただし、労働者の時季指定又は計画的付与により取得した日数分については、この義務は免除される。
選択肢
- 13日
- 25日
- 37日
- 410日
- 515日
正解
2. 5日
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
労基法第39条第7項により、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者については、付与日数のうち5日について使用者が時季を指定して取得させる義務があります。違反した場合は同法第120条により30万円以下の罰金が科されます。労働者の時季指定や計画的付与による取得分は5日から控除できます。
みんなの解答データ
正答率 100%
やさしい回答12件※スキマ資格ユーザーの解答データを集計（2026年8月時点・回答10件以上の問題のみ表示）
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習