労働基準法第39条第7項により、使用者は、年次有給休暇の日数のうち（ ）以上について、基準日から1年以内の期間に、労働者ごとに時季を定めることにより与えなければならない。ただし、労働者の時季指定又は計画的付与により取得した日数分については、この義務は免除される。
正解
2. 5日
解説
労基法第39条第7項により、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者については、付与日数のうち5日について使用者が時季を指定して取得させる義務があります。違反した場合は同法第120条により30万円以下の罰金が科されます。労働者の時季指定や計画的付与による取得分は5日から控除できます。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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