労働基準法第37条第1項ただし書により、1か月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合の割増賃金率は通常の労働時間の賃金の計算額の（ ）以上の率としなければならない。なお、2023年4月以降は中小事業主にもこの規定が適用されている。
正解
3. 50％
解説
労基法第37条第1項ただし書により、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は5割（50％）以上です。2010年4月から大企業に適用され、中小事業主への猶予措置は2023年4月1日に終了し、現在はすべての企業に適用されています。なお、深夜労働（午後10時〜午前5時）と重なる場合は深夜割増25％が加算され合計75％以上となります。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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