労働基準法第15条第1項により、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。2024年4月施行の改正により、有期労働契約の締結及び更新時には、（ ）の有無及びその内容並びに無期転換申込みに関する事項についても明示することが義務付けられた。
正解
1. 更新上限
解説
労基法第15条及び労働基準法施行規則第5条に基づき、2024年4月1日施行の改正により、有期労働契約の締結・更新時には更新上限（通算契約期間又は更新回数の上限）の有無及びその内容の明示が義務化されました。併せて、無期転換申込権が発生する契約更新時には無期転換申込機会及び無期転換後の労働条件の明示も必要となっています。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
スキマ資格では社労士の全1350問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。