労働安全衛生法第59条第3項により、事業者は、危険又は有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための（ ）を行わなければならない。これは雇入れ時及び作業内容変更時の教育とは別に行われる教育である。
正解
2. 特別教育
解説
労働安全衛生法第59条第3項により、危険有害業務に従事させる際は特別教育を実施する義務があります。安衛則第36条に対象業務が列挙されており、研削といしの取替え、フォークリフト運転（最大荷重1トン未満）、アーク溶接等が含まれます。雇入れ時教育（同条第1項）、作業内容変更時教育（同条第2項）と区別されます。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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