高齢者の医療の確保に関する法律により、後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として広域連合の区域内に住所を有する（ ）以上の者及び広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって一定の障害状態にあると認定を受けたものである。
正解
4. 75歳
解説
高齢者医療確保法第50条により、後期高齢者医療制度の被保険者は75歳以上の者及び65歳以上75歳未満で一定障害認定を受けた者です。運営主体は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合（同法第48条）。患者負担は原則1割、一定所得以上は2割（2022年10月導入）、現役並み所得は3割です。生活保護受給者は適用除外となります。
第21問
介護保険法による介護保険の被保険者は、市町村の区域内に住所を有する【 】歳以上の者（第1号被保険者）と、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第2号被保険者）に区分される。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第22問
高齢者医療確保法による後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する【 】歳以上の者である。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第23問
2024年10月施行の社会保険適用拡大により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用が、特定適用事業所の規模要件として被保険者の総数が常時【 】人を超える事業所まで拡大された。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第24問
国民健康保険法における国民健康保険の保険者は、都道府県及び当該都道府県内の【 】である。【 】に入る最も適切な語句はどれか。
第25問
社会保険労務士法第2条に規定する社会保険労務士の業務のうち、いわゆる【 】号業務とは、労働社会保険諸法令に基づき行政機関等に提出する申請書等を作成することをいう。【 】に入る最も適切な数字はどれか。
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