問題
労働保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1一般保険料は、賃金総額に一般保険料率を乗じて算定される。
- 2令和6年度の労災保険率は、事業の種類により最低2.5/1000から最高88/1000までの54区分とされている。
- 3メリット制が適用される継続事業については、収支率に応じて労災保険率が最大40％の範囲で引上げ又は引下げられる。
- 4雇用保険率は、令和6年度において一般の事業で15.5/1000（労働者負担6/1000、事業主負担9.5/1000）とされた。
- 5雇用保険の二事業に係る保険料は、全額事業主負担である。
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正解
2. 令和6年度の労災保険率は、事業の種類により最低2.5/1000から最高88/1000までの54区分とされている。
解説
徴収法第12条、令和6年度料率告示。令和6年度の労災保険率は事業の種類により最低2.5/1000～最高88/1000までの「53区分」（54ではない）。メリット制は継続事業最大±40%、有期事業最大±35%（建設・立木伐採）。雇用保険率は令和6年度で一般15.5/1000で正しい（労6/事9.5）。二事業は全額事業主負担。