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一般常識難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題一般常識 第34問

問題

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1令和6年12月2日から、現行の健康保険証の新規発行が原則として終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行した。
  2. 2令和6年12月2日以降も、マイナ保険証を保有しない者には「資格確認書」が発行され、保険診療を受けることができる。
  3. 3令和6年10月から、選定療養として長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)を希望して使用する場合、後発品との価格差の全額を患者負担とする仕組みが導入された。
  4. 4令和4年10月施行の改正により、短時間労働者の健康保険適用が、被保険者数常時101人以上の企業(特定適用事業所)に拡大され、令和6年10月からは常時51人以上に拡大された。
  5. 5出産育児一時金の額は、令和5年4月から原則42万円から50万円に引き上げられたが、産科医療補償制度加入分娩はそのうち1.2万円が補償掛金分とされる。

正解

3. 令和6年10月から、選定療養として長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)を希望して使用する場合、後発品との価格差の全額を患者負担とする仕組みが導入された。

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解説

健康保険法、令和6年改正。長期収載品の選定療養(令和6年10月施行)では、後発医薬品との価格差の4分の1相当額を選定療養費(特別の料金)として患者が負担する仕組みであり、「価格差の全額を患者負担」とする肢3が誤り。健康保険証の新規発行は令和6年12月2日から原則終了しマイナ保険証が基本となった(肢1正)、マイナ保険証を保有しない者には資格確認書が発行される(肢2正)、短時間労働者の社会保険適用は令和4年10月に常時101人以上、令和6年10月に常時51人以上へ拡大された(肢4正)、出産育児一時金は令和5年4月から原則50万円(うち産科医療補償制度の掛金分1.2万円)に引き上げられた(肢5正)。

一問一答

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