問題
社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1社会保険労務士となる資格を有する者が社会保険労務士となるためには、社会保険労務士名簿に氏名等の登録を受け、かつ社会保険労務士会に入会しなければならない。
- 2紛争解決手続代理業務(特定社会保険労務士の業務)は、個別労働関係紛争に係るあっせん代理及び民間紛争解決手続における代理(金額にかかわらず単独受任可)を含む。
- 3社会保険労務士は、その業務に関して、いかなる場合も他人にその名義を貸与してはならず、違反した場合は登録の取消事由となる。
- 4開業社会保険労務士は、補助者を使用したときは、遅滞なく所属する都道府県社会保険労務士会に届け出なければならず、補助者は社会保険労務士の指揮監督の下でのみ業務を行うことができる。
- 5社会保険労務士法人は、社員2名以上で設立することができ、令和2年改正により1人法人(社員1名)の設立も認められるようになった。
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正解
3. 社会保険労務士は、その業務に関して、いかなる場合も他人にその名義を貸与してはならず、違反した場合は登録の取消事由となる。
解説
社会保険労務士法第26条等。名義貸与の禁止は絶対的であり、登録取消事由となる。登録に加え連合会備付名簿登録は必要だが、社労士会入会は開業・勤務社労士の登録要件だが「その他社労士」は別。紛争解決代理は単独で行える紛争目的価額は120万円以下、超は弁護士共同受任。1人社労士法人は令和4年改正(令和4年6月施行)で創設。記述で最も正しいのは選択肢3の名義貸与禁止と取消事由。