問題
選択肢
- 1個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象は、20歳以上60歳未満の国民年金被保険者に限定されている。
- 2企業型確定拠出年金の事業主掛金の限度額は、他の企業年金がない場合、月額5.5万円である。
- 3個人型確定拠出年金の自営業者(第1号被保険者)の掛金限度額は、月額6.8万円から国民年金基金等の掛金額を控除した額である。
- 4確定拠出年金の老齢給付金は、加入者期間にかかわらず60歳から受給できる。
- 5確定拠出年金の運用商品は、必ず元本確保型を含めて3つ以上提示しなければならない。
正解
3. 個人型確定拠出年金の自営業者(第1号被保険者)の掛金限度額は、月額6.8万円から国民年金基金等の掛金額を控除した額である。
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解説
確定拠出年金法施行令により、第1号被保険者のiDeCo掛金限度額は月額68,000円から国民年金基金等の掛金を控除した額とされ、この記述が正しい。iDeCoの加入対象を「20歳以上60歳未満に限定」とする記述は、2022年改正で65歳未満まで拡大されたため誤り(厚年被保険者は70歳未満まで)。企業型の事業主掛金限度額については、他の企業年金がない場合は月額5.5万円であるが、2024年12月からは確定給付型併用時の取扱いが見直されている。老齢給付金を「加入者期間にかかわらず60歳から受給できる」とする記述は、60歳からの受給には通算加入者等期間10年以上が必要なため誤り。運用商品に「必ず元本確保型を含める」とする記述は、元本確保型の必置義務が撤廃済みのため誤り。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習