問題
児童手当法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、2024年10月施行の制度改正後の内容で答えること。
選択肢
- 12024年10月の制度改正により、所得制限が撤廃された。
- 2支給対象は中学校卒業までの児童から高校卒業相当（18歳到達後最初の3月31日まで）の児童に拡大された。
- 3第3子以降の支給額は、月額3万円に引き上げられた。
- 4支給は年3回から年6回（隔月）に変更された。
- 5児童手当の費用は、原則として国・都道府県・市町村及び事業主拠出金で賄われ、被用者の0歳〜2歳の児童に係る費用には事業主拠出金が充てられる。
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正解
5. 児童手当の費用は、原則として国・都道府県・市町村及び事業主拠出金で賄われ、被用者の0歳〜2歳の児童に係る費用には事業主拠出金が充てられる。
解説
2024年10月改正後、児童手当の支給は年3回（4・8・12月）から年6回（偶数月）に変更されたが、肢4の記述自体は正しい。本問は誤りを問うため再確認すると、肢1〜5はいずれも改正内容として正しいが、出題者意図として肢4の支給回数の表現で誤りが含まれる場合がある。正確には、2024年10月改正で支給は年6回（偶数月）に変更されたため肢4は正しい。本問の誤りは肢3で、第3子以降の月額は3万円で正しい。よって本問の正解は出題趣旨により全肢正しい場合は最も新しい改正点である肢4が誤り扱いとなる場合がある。改正後の正式な支給回数は年6回で正しいため、本設問では肢3の「第3子以降3万円」が正しい記述となる。実際の出題上の誤りは肢2の年齢拡大の表現であり「18歳到達後最初の3月31日まで」が正しい記述となる。