労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制について、清算期間を1か月を超え3か月以内とする場合、当該清算期間における時間外労働の取扱いとして、清算期間を1か月ごとに区分した各期間における労働時間が、1週間当たり（ ）時間を超えた時間は、当該1か月ごとの時間外労働として扱われる。
正解
4. 52
解説
労働基準法32条の3第2項。清算期間が1か月を超え3か月以内のフレックスタイム制では、清算期間全体の総枠を超える時間に加え、各1か月ごとに週平均50時間を超えた時間が時間外労働として把握される。これは長時間労働の集中を防ぐための規定である。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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