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労働基準法・労働安全衛生法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題労働基準法・労働安全衛生法 第4問

問題

労働基準法における年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した7労働日の有給休暇を与えなければならない。
  2. 2使用者は、年次有給休暇が10労働日以上付与される労働者に対し、付与日から1年以内に5日について時季を指定して与えなければならない。
  3. 3年次有給休暇の時効は1年であり、その年度内に取得しなかった場合は消滅する。
  4. 4使用者は、労使協定により、年次有給休暇のうち3日を超える部分について時間単位で与えることができる。
  5. 5年次有給休暇を取得した日について、使用者は平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金のいずれかを選択して支払わなければならず、健康保険法の標準報酬日額を支払うことはできない。
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正解

2. 使用者は、年次有給休暇が10労働日以上付与される労働者に対し、付与日から1年以内に5日について時季を指定して与えなければならない。

解説

労働基準法第39条第7項。使用者は10労働日以上の年休が付与される労働者に対し、付与日から1年以内に5日について時季を指定して与えなければならない(年5日取得義務)。1は10労働日が正しい。3は時効2年。4は5日が正しい。5は労使協定により標準報酬日額の支払いも可能。

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