問題
労働基準法における解雇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
- 2解雇予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。
- 3使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。
- 4産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間は、解雇制限期間として解雇することができないが、打切補償を支払う場合はこの限りでない。
- 5日々雇い入れられる者については、1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除き、解雇予告の規定は適用されない。
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正解
4. 産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間は、解雇制限期間として解雇することができないが、打切補償を支払う場合はこの限りでない。
解説
労働基準法第19条、第81条。打切補償による解雇制限の解除は業務上の負傷・疾病による療養休業期間の解雇制限に関する規定であり、産前産後休業期間の解雇制限には打切補償による解除の規定は適用されない。