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労働者災害補償保険法・徴収法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題労働者災害補償保険法・徴収法 第12問

問題

労災保険法における休業補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1休業補償給付は、業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給される。
  2. 2休業補償給付の額は、給付基礎日額の100分の60に相当する額である。
  3. 3休業の最初の3日間(待期期間)について、業務災害の場合は事業主が労働基準法に基づく休業補償(平均賃金の60%)を行う義務がある。
  4. 4所定労働時間の一部について労働した日についても、その日の賃金が給付基礎日額の60%未満であれば休業補償給付が支給される。
  5. 5休業特別支給金は、社会復帰促進等事業として給付基礎日額の100分の20が併せて支給される。
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正解

4. 所定労働時間の一部について労働した日についても、その日の賃金が給付基礎日額の60%未満であれば休業補償給付が支給される。

解説

労災保険法第14条。所定労働時間の一部のみ労働した日(部分算定日)の休業補償給付は、給付基礎日額から実際に支払われた賃金額を控除した額の100分の60に相当する額が支給される。「賃金が給付基礎日額の60%未満であれば」という条件設定は誤り。

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