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労働者災害補償保険法・徴収法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題労働者災害補償保険法・徴収法 第20問

問題

労働保険徴収法における労働保険料の納付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1継続事業の事業主は、毎保険年度の概算保険料の額を、その保険年度の6月1日から40日以内(7月10日まで)に申告・納付しなければならない。
  2. 2概算保険料の額が40万円(労災保険又は雇用保険のいずれか一方のみの保険関係が成立している事業については20万円)以上の場合、概算保険料を3回に分割して延納することができる。
  3. 3確定保険料は、保険年度終了後、次年度の概算保険料と合わせて、6月1日から40日以内に申告・納付する。
  4. 4労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託している事業主であっても、概算保険料が40万円未満の場合は延納が認められない。
  5. 5労働保険料を納付期限までに納付しない場合、原則として年14.6%の延滞金が課される。

正解

4. 労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託している事業主であっても、概算保険料が40万円未満の場合は延納が認められない。

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解説

労働保険徴収法第18条、施行規則第27条。労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託している事業主は、概算保険料の額にかかわらず延納(分割納付)が認められるため、「40万円未満なら延納不可」とする肢4が誤り。継続事業の概算保険料は6月1日から40日以内(7月10日まで)に申告・納付(肢1正)、概算保険料が40万円(労災・雇用の一方のみは20万円)以上で3回に分割して延納できる(肢2正)、確定保険料は保険年度終了後、次年度の概算保険料と合わせて申告・納付(肢3正)、延滞金は原則年14.6%(納期限の翌日から一定期間は軽減割合)(肢5正)。

一問一答

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