社労士トップに戻る
雇用保険法・徴収法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第26問

問題

雇用保険法の就職促進給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1再就職手当は、基本手当の受給資格者が安定した職業に就いた場合に、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上の支給残日数があることを要件として支給される。
  2. 2再就職手当の支給額は、支給残日数の3分の2以上ある場合は基本手当日額×支給残日数×70%、3分の1以上3分の2未満の場合は60%である。
  3. 3就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた者が、引き続き再就職先に6か月以上雇用され、再就職後の賃金が離職前の賃金より低い場合に支給される。
  4. 4常用就職支度手当は、就職困難者である受給資格者等が安定した職業に就いた場合に支給される。
  5. 5移転費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、その住所又は居所を変更する必要がある場合に支給される。
解答と解説を見る

正解

1. 再就職手当は、基本手当の受給資格者が安定した職業に就いた場合に、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上の支給残日数があることを要件として支給される。

解説

雇用保険法第56条の3。再就職手当の支給要件は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であることが必要で、「45日以上」の追加要件はない(過去にあった45日要件は廃止された)。

雇用保険法・徴収法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では社労士の全1350問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。