社会保険労務士 予想問題｜雇用保険法・徴収法 第27問

第25問

雇用保険の育児休業給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第23問

雇用保険法に定める基本手当の受給要件に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア　基本手当を受給するには、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上必要である。 イ　特定受給資格者及び特定理由離職者については、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば足りる。 ウ　被保険者期間は、各月において賃金支払の基礎となった日数が11日以上又は労働時間が80時間以上の月を1か月として計算する。 エ　基本手当の額は、賃金日額の100分の50から100分の80（60歳以上65歳未満は100分の45から100分の80）の範囲で、賃金日額に応じて算定される。

第22問

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第30問

労働保険徴収法上の追徴金及び延滞金に関する次のア〜ウの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア　政府が確定保険料の認定決定を行った場合、原則として納付すべき労働保険料額の100分の10に相当する額の追徴金が徴収される。 イ　延滞金は、督促を受けた労働保険料について、納期限の翌日から完納又は財産差押えの日の前日までの日数に応じ、年14.6％（納期限の翌日から2か月を経過する日までは年7.3％）の割合で計算される（当分の間は延滞税特例基準割合に応じた軽減の特例がある）。 ウ　追徴金は、事業主の責めに帰すべからざる事由がある場合や、労働保険料額が1000円未満の場合等は徴収されない。

第28問

雇用保険の就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。