問題
労働者派遣法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、原則として5年が限度である。
- 2派遣先は、派遣労働者の同一労働同一賃金の確保のため、派遣元事業主に対して比較対象労働者の待遇情報を提供する義務がある。
- 3派遣労働者を、港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係業務（一定の場合を除く）に従事させることは認められる。
- 4日雇派遣（30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣）は、原則として認められている。
- 5派遣元事業主は、雇用する派遣労働者ごとに、教育訓練計画と実施を行う必要はない。
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正解
2. 派遣先は、派遣労働者の同一労働同一賃金の確保のため、派遣元事業主に対して比較対象労働者の待遇情報を提供する義務がある。
解説
労働者派遣法第26条第7項。派遣先は派遣労働者の均等・均衡待遇等を確保するため、派遣契約締結に当たって派遣元事業主に比較対象労働者の待遇情報を提供する義務がある（労使協定方式・派遣先均等均衡方式とも一部義務）。1は3年が限度。3は適用除外業務。4は原則禁止。5は教育訓練計画策定・実施義務あり。