問題
育児・介護休業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 12025年4月から、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は柔軟な働き方を実現するための措置（始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務等から2以上選択）を講じることが義務化される。
- 22025年4月から、子の看護休暇は「子の看護等休暇」に名称変更され、対象が小学校3年生修了までに拡大、感染症に伴う学級閉鎖等や入園式・卒園式等にも取得可能となった。
- 3出生時育児休業（産後パパ育休）は、子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）まで取得できる。
- 4介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで取得可能で、最大3回まで分割取得できる。
- 52025年10月から、3歳未満の子を養育する労働者の所定外労働の制限について、対象が「就学前の子」まで拡大される。
解答と解説を見る
正解
5. 2025年10月から、3歳未満の子を養育する労働者の所定外労働の制限について、対象が「就学前の子」まで拡大される。
解説
育児・介護休業法（2025年改正）。所定外労働の制限について対象を3歳未満から「就学前の子」まで拡大する措置は2025年4月施行であり、「2025年10月から」ではない。1の柔軟な働き方の措置義務化、2の子の看護等休暇への名称変更・対象拡大は2025年4月施行で正しい。