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健康保険法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題健康保険法 第44問

問題

出産育児一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1出産育児一時金の額は、原則として40万円である。
  2. 2産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金は、50万円である。
  3. 3妊娠4か月以上の死産・流産の場合、出産育児一時金は支給されない。
  4. 4出産育児一時金の直接支払制度は、被保険者が必ず利用しなければならない。
  5. 5被扶養者が出産した場合、家族出産育児一時金として被保険者本人より低い額が支給される。
解答と解説を見る

正解

2. 産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金は、50万円である。

解説

健保法第101条及び同法施行令第36条により、出産育児一時金は原則48.8万円、産科医療補償制度加入医療機関での出産は50万円(2023年4月から)。妊娠4か月(85日)以上の死産・流産にも支給される、直接支払制度の利用は任意、家族出産育児一時金(同法第114条)も同額で被保険者本人と差はない。

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