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国民年金法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題国民年金法 第67問

問題

国民年金の保険料免除制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1法定免除の対象は、生活保護法の生活扶助を受けている者及び障害基礎年金1級・2級の受給権者である。
  2. 2申請免除には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類がある。
  3. 3学生納付特例の所得要件は、本人及び世帯主の所得で判定する。
  4. 4納付猶予制度は、20歳以上30歳未満の者を対象としている。
  5. 5免除期間の追納は、免除を受けた月から起算して5年以内に行う必要がある。
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正解

2. 申請免除には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類がある。

解説

国年法第90条〜第90条の3により、申請免除は全額・4分の3・半額・4分の1免除の4種類。法定免除は生活扶助受給者・障害基礎年金1・2級受給者・厚労省令で定める施設入所者(同法第89条)、学生納付特例は本人所得のみで判定(同法第90条の3)、納付猶予制度は50歳未満が対象(2025年6月までの時限措置)、追納可能期間は10年以内(同法第94条)。

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