問題
選択肢
- 1時価評価(評価差額はB/S純資産の部)
- 2時価評価(評価差額はP/L)
- 3取得原価
- 4償却原価法
正解
1. 時価評価(評価差額はB/S純資産の部)
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解説
その他有価証券の期末評価は、時価評価し、その評価差額は貸借対照表の純資産の部に計上する、という方法をとります。これが正解です。 まず有価証券は保有目的によって会計処理が分かれます。短期の値上がり益を狙う売買目的有価証券は、時価評価して評価差額を損益計算書(P/L)に反映させます。一方、その他有価証券は、業務提携先の株式や持ち合い株式など、すぐ売るつもりはないが満期保有や子会社株式にも当てはまらないものです。これらも貸借対照表では時価で評価しますが、評価差額の行き先が違うのがポイントです。 なぜ純資産に計上するのか。その他有価証券はすぐに売却するわけではないため、含み益や含み損はまだ実現していない、いわば紙の上の評価額にすぎません。これをそのままP/Lの損益に入れてしまうと、売ってもいない儲け(または損)で当期の利益が振り回されてしまいます。そこで損益を通さず、評価差額をその他有価証券評価差額金として貸借対照表の純資産の部に直接計上し、当期の損益には影響させない扱いにしています(全部純資産直入法。なお、評価益は純資産・評価損は当期の損失とする部分純資産直入法も認められ、市場価格のない株式等は取得原価で評価します)。 したがって、評価差額をP/Lに入れるのは売買目的有価証券の処理であって誤り、取得原価のまま据え置くのも時価評価しないことになり誤り、償却原価法は満期保有目的の債券に使う方法で、その他有価証券の評価方法とは異なります。
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