賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第258問

解説

漏水・ガス漏れ・火災等の緊急事態は入居者の生命・財産や建物に重大な被害を及ぼすため、夜間・休日であっても応急対応できる体制（緊急連絡先の周知、24時間対応窓口、協力業者の手配等）を整えることが望ましく、肢1が正しい。標準管理受託契約書にも、災害・事故等の緊急時に委託者の承諾を得るいとまがない場合は、管理業者が必要な応急措置を講じたうえで遅滞なく報告する旨の定めが置かれる。肢2・3のように緊急対応を禁止・制限する法令は存在しない。肢4も誤りで、緊急対応を有償オプションとするか管理業務に含めるかは契約設計の問題であり、法令上の必須条件ではない。「緊急時は事前承諾なしに応急措置→事後報告」という流れは頻出である。