社会保険労務士 一問一答｜労働基準法・労働安全衛生法 第63問

解説

労基法65条により、産前休業は6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が請求した場合に就業させてはならないものであり、本人の請求が要件である。これに対し産後休業は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない強制休業であり、請求の有無を問わない。ただし産後6週間を経過した女性が請求した場合に、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。したがって肢1が正しく、産前産後とも請求が必要とする肢、産後4週間で復職できるとする肢、多胎妊娠でも産前6週間のままとする肢は誤りである。「産前は請求・産後は強制、6週（多胎14週）・8週（6週経過後は請求＋医師の認定で就業可）」という数字の組合せが頻出ポイントである。