社会保険労務士 一問一答｜労働基準法・労働安全衛生法 第96問

解説

労基法115条の消滅時効に関する問題である。賃金請求権の時効は2020年改正で本則5年とされたが、当分の間は3年とする経過措置がある（附則143条3項）。退職手当の請求権は従来から5年である。災害補償その他の請求権（帰郷旅費、年次有給休暇の請求権等）の時効は2年であり、年次有給休暇請求権を5年とする肢4が誤っているものとして正解である。年休権は賃金請求権ではないため5年への延長の対象とされておらず、付与された年度に取得しなかった年休は翌年度に繰り越され、発生から2年で時効により消滅する。「賃金5年（当分3年）・退職手当5年・災害補償や年休などその他は2年」という3区分の整理と、記録保存期間（本則5年・当分3年）との連動が頻出ポイントである。