社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第378問

解説

正解は、労使協定（過半数組合等との書面協定）が必要、である。チェックオフ（組合費の賃金からの控除）は、労基法24条1項の賃金全額払の原則の例外に当たるため、事業場の過半数組合（ないときは過半数代表者）との書面による労使協定（賃金控除協定）が必要であると解されている（済生会中央病院事件）。労働組合の同意のみや使用者の一方的決定では実施できず、労働基準監督署長の認可という制度も存在しない。なお判例は、協定がある場合でも、個々の組合員が支払委任を中止する旨を申し出たときは、使用者はその者のチェックオフを中止すべきものとする（エッソ石油事件）。賃金全額払原則の例外という位置付けと判例の結論が頻出ポイントである。