社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第392問

解説

パート・有期雇用労働法6条1項により、事業主は短時間・有期雇用労働者の雇入れ時に「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」の4つの特定事項を文書交付等（労働者が希望すればFAX・電子メール等も可）で明示する義務を負う。通勤手段はこの特定事項に含まれないため本問の正解となる。これは労働基準法15条の労働条件明示義務に上乗せされる義務であり、違反には10万円以下の過料がある（パート・有期法31条）。覚え方は「昇・退・賞・相」の4点セット。労基法の明示事項との区別、過料と罰金の違いは社労士試験の頻出論点である。