社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第398問

解説

男女雇用機会均等法18条により、性差別・セクハラ等に係る個別紛争について、都道府県労働局長は紛争調整委員会（機会均等調停会議）に調停を行わせることができる。調停は労働委員会や裁判所で行われるものではなく、当事者の出頭・意見聴取を経て調停案の受諾勧告を行う任意の手続であり、事業主の同意なく強制力のある決定が下されることもない。なお調停の申請を理由とする労働者への不利益取扱いは禁止される。均等法は機会均等調停会議、育児・介護休業法は両立支援調停会議、パート・有期法は均衡待遇調停会議と、法律ごとの調停会議の名称の対応関係が社労士試験で頻出である。