社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第399問

解説

2025年施行の改正育児・介護休業法（柔軟な働き方を実現するための措置）により、事業主は3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、①始業時刻等の変更、②テレワーク等（月10日以上）、③保育施設の設置運営等、④新たな休暇の付与（年10日以上）、⑤短時間勤務制度の5つから2つ以上を選択して講じる義務を負い、労働者はそのうち1つを選んで利用できる。3歳未満の子に係る所定外労働の制限や産後パパ育休（出生時育児休業）は従前から存在する制度であり、介護休暇の有給化は義務化されていないため誤りである。対象年齢「3歳〜小学校就学前」と「2つ以上講じ1つ選択」の数字は社労士試験の改正論点として頻出である。