社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第409問

解説

高年齢者雇用安定法9条により、65歳未満の定年を定める事業主は、65歳までの雇用確保のため①定年の引上げ、②継続雇用制度（希望者全員対象）の導入、③定年の定めの廃止のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じる義務を負う。これに対し70歳までの措置は、2021年4月施行の同法10条の2により「高年齢者就業確保措置」として努力義務にとどまり、70歳までの定年延長が義務化された事実はないため本問の正解となる。65歳まで＝義務（雇用確保措置）、70歳まで＝努力義務（就業確保措置）という二段構造の区別は社労士試験で最頻出であり、義務・努力義務の入れ替え問題に注意したい。