社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第410問

解説

高年齢者雇用安定法10条の2の高年齢者就業確保措置（70歳まで・努力義務）は、①70歳までの定年引上げ、②70歳までの継続雇用制度の導入（特殊関係事業主のほか他社での雇用も可）、③定年の定めの廃止、④継続的に業務委託契約を締結する制度、⑤社会貢献事業に継続的に従事できる制度、の5類型である。④⑤は雇用によらない創業支援等措置と呼ばれ、過半数労働組合等の同意を得て計画を定める必要がある。70歳到達時の一時金支給はこの5類型に含まれず正解となる。65歳までの雇用確保措置（3類型・義務）には創業支援等措置がない点との対比が社労士試験で頻出である。