社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第413問

解説

障害者雇用促進法53条以下の障害者雇用納付金制度は、常時雇用労働者100人超の事業主を対象に、法定雇用率未達成の場合は不足1人につき月額5万円の納付金を徴収し、超過達成の場合は調整金（超過1人月額2万9千円・支給対象人数に上限あり）を支給する仕組みである。したがって「不足1人月5万円」と「100人超が対象」の両方が正しく、両方を選ぶ肢が正解となる。納付金は罰金（刑事罰）ではなく、障害者雇用の経済的負担を事業主間で調整する制度であり、納付しても雇用義務自体は免除されない点に注意する。100人以下の事業主には報奨金制度がある。「100人超・5万円・2万9千円」の数値は社労士試験で頻出である。