社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第441問

解説

後期高齢者医療制度の窓口負担（一部負担金）は、原則1割、一定以上の所得がある者は2割、現役並み所得者は3割の三段階である。2割負担は2022年10月に導入されたもので、課税所得28万円以上かつ年金収入＋その他合計所得金額が単身200万円以上（複数世帯320万円以上）等の基準で判定される。現役並み所得者は課税所得145万円以上等が目安である。「全員一律2割」という区分は存在せず誤りで、これが正解となる。導入時には2割対象者の外来負担増を月3,000円以内に抑える配慮措置が設けられた。「1割・2割（2022年10月〜）・3割」の三段階と判定基準は社労士試験の社一で頻出である。