社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第976問

解説

正解は、生活保護に係る施策との整合性に配慮する、である。最低賃金法9条により、地域別最低賃金は労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められ、生計費の考慮に当たっては生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとされる（いわゆる逆転現象の防止）。決定は都道府県労働局長が最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて行うのであり、厚生労働大臣がすべてを直接決定するのではない（中央最低賃金審議会は目安を示す）。また地域別最低賃金は産業別ではなく都道府県ごとにあまねく決定されなければならず、関係労使の申出を契機とするのは特定最低賃金の仕組みである。「考慮3要素＋生活保護との整合性」はセットで頻出である。