社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第422問

解説

国民健康保険法3条により、2018年4月の国保改革以降、都道府県は当該都道府県内の市町村（特別区を含む）とともに国民健康保険を行うこととされ、都道府県が財政運営の責任主体、市町村が資格管理・保険料（税）の賦課徴収・保険給付等の窓口業務を担う共同保険者体制となった。これに加えて同種の事業・業務に従事する者で組織される国民健康保険組合も保険者である。「市町村及び特別区のみ」は2018年改革前の旧知識であり誤り。健康保険組合・全国健康保険協会は被用者保険（健康保険法）の保険者であって国保の保険者ではない。改革年（2018年4月）と都道府県・市町村の役割分担は社労士試験の社一で最頻出である。