社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第459問

解説

公的年金の財政検証は国民年金法・厚生年金保険法に基づき少なくとも5年ごとに行われ、直近の検証（令和6年）では、経済成長と労働参加が進むケースにおいて、マクロ経済スライドによる調整終了後もモデル年金の所得代替率はおおむね50%程度（50%台）を確保できる見通しが示された。よって「おおむね50%程度」が正解である。100%以上の維持は現役世代の手取りを上回る非現実的な水準であり、20%への低下や制度廃止という見通しも示されていない。所得代替率は法律上50%を上回ることが給付水準の下限とされ、50%を下回る見込みとなれば給付・負担の在り方を検討する仕組みである。「5年ごと・代替率50%」は社労士試験で頻出の数値である。