社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第476問

解説

健保法附則第3条により、特例退職被保険者は厚生労働大臣の認可を受けた「特定健康保険組合」の組合員であった者で、老齢厚生年金等の受給権を有し規約で定める要件を満たすものが、後期高齢者医療の被保険者等となるまでの間加入できる制度であり、これが正しい。制度を設けられるのは特定健康保険組合に限られ、協会けんぽには存在しないため誤り。対象はあくまで当該組合のOBで規約の要件（一定の加入期間等）を満たす者であり、中小企業の退職者全員ではない。期間も「最長5年」ではなく後期高齢者医療制度へ移行するまで継続できる。退職後の医療を現役時代の組合で継続できる点が特徴で、任意継続被保険者（最長2年・どの保険者でも可）との対比が頻出論点である。