社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第481問

解説

被扶養者の生計維持の認定基準は通達により、同一世帯に属する場合「年間収入130万円未満（60歳以上又は障害者は180万円未満）かつ被保険者の年間収入の2分の1未満」とされており、これが正しい。103万円・150万円は税制上の扶養や配偶者特別控除等に関わる数字との混同を狙ったもので、健康保険の認定基準ではなく、収入要件が問われないということもない。年間収入は過去の実績ではなく認定時点以降の見込み収入（恒常的な収入）で判定する点が重要である。なお収入が被保険者の2分の1以上でも130万円未満で被保険者の年間収入を上回らない場合は、世帯の生計状況を総合的に勘案して認定され得る。別居の場合は2分の1要件に代わり「仕送り額より少ないこと」が要件となる点も頻出である。